神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
さらに、卒業生の県内就職率を高めるため、就業率が９割を超える養成所には補助を加算しており、例えば、湘南看護専門学校には合計で年1,957万円を補助しています。 こうした支援を講じたこともあり、県内の看護職員数は平成30年からの２年間で5,545人増え、その増加率は全国４位となっています。 しかし、県の人口10万人当たりの看護師数で見ると、いまだに全国45位にとどまっています。
さらに、卒業生の県内就職率を高めるため、就業率が９割を超える養成所には補助を加算しており、例えば、湘南看護専門学校には合計で年1,957万円を補助しています。 こうした支援を講じたこともあり、県内の看護職員数は平成30年からの２年間で5,545人増え、その増加率は全国４位となっています。 しかし、県の人口10万人当たりの看護師数で見ると、いまだに全国45位にとどまっています。
また、令和２年度卒業生の県内就職率は約50％ということで、大変心強くも感じております。地域と密着をし、フィールドワークを重視した教育を受け、地域愛にあふれる大学生が、例えば集落活動センターの活動に関わっていくことは、中山間地域の活性化や人材育成に直結するものだというふうに考えております。
そのうち、まず社会減対策につきましては、県内高校生の県内就職率が、目標66％に対しまして実績72.1％、誘致企業及び県の支援を受けた地場企業の雇用計画数が、目標600人に対し実績1,600人と、目標を達成しております。
その中で、重点施策の「若者の県内就職を進める就職支援」等の生き活き指標のうち、「県内大学新卒者の県内就職率」は、現況値から若干上昇しておりますが、目標値には届いておらず、「本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率」は、現況値37.1％から3.4ポイント低下し、33.7％となっています。
コロナ禍にあって、地元志向の追い風から、高校生の県内就職率は改善傾向が見られてはおりますが、福祉関連職業の有効求人倍率は全職種平均と比べ１ポイント以上高い状況にあり、福祉・介護の現場では人手を必要としています。
もう一点、県では県内大学に進学すれば、県内での就職する割合が高いということで、県内大学進学率や県内大学卒業時の県内就職率の向上を目標に取組を行ってきていると思いますけれども、それに対する認識についても併せてお伺いをいたします。
県立大学看護学部につきましては、本県の看護を担う質の高い人材を育成し県内定着を図るために、平成31年の開設時より県内就職率の目標を60％に掲げ、県内定着に向けて２年次から就職に関するオリエンテーションを実施するなど、計画的、継続的に様々な取組を行ってきております。
県内就職に向けた意識の醸成を図るため、企業の出前講座については、公立高校だけでなく私立高校にも対象を拡充し、あわせてＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数の増加につなげるなど、今後も学生の就職意識や行動のステップに応じて県内就職率を着実に増加させる取組を強化し、積み重ねていただくよう要望して終わります。
研究は、多分、学生のことだと思いますので、それは私の希望というか、望みだけお伝えしまして、その上にあります就職率100％でございますが、調べれば分かるかもしれませんが、就職者の人数と、県内就職率だけ、教えていただければと思います。お願いいたします。
この認証を受けました学生の県内の就職率は43％でございまして、県内４校全体の学生の県内就職率を16.5ポイントも上回っており、この取組は大変有効であると考えております。このため、今年度は取組を一歩進めまして、新たに大学生が県内企業を訪問、取材して、地元企業の理解を深める講座を高知大学と共同で行うことも始めております。
これは全国で６番目に高く、大学、高校を含めた学生の県内就職率は６割を切っております。また、３年以内の県内における離職率においても、全国平均よりも高い状況が続いてきておりました。 私も、17年間、小さな会社を経営させていただいておりますが、職業理解の面でも、マインドイメージの部分でも、卒業後に社会に思ったように適応できない学生さんたちが散見されます。
6、高校生の県内就職率の全国順位と上昇の要因等について。 県におかれては、これまで人口減少対策として様々な取組を行ってきておりますが、その中で、近年、成果が上がってきている施策として、高校生の県内就職促進が挙げられると思っております。 近年の高校生の県内就職率の推移を見てみますと、3年連続、過去最高を更新するなど大きく伸びており、大変評価したいと考えております。
少子化対策は短期間での対応は難しいですが、人口流出については、県内就職率を上げて流出を抑えることができます。 そこで、県としても、高校生や大学生の県内就職対策に取り組まれているところですが、高校生については、コロナ禍の影響もあってか、県内就職率が上昇傾向にあります。直近の速報値では、過去最高の72.1％になると答えました。
県教育委員会では、県内就職率六五％達成に向け、専門学科高校での産業教育を通して、専門的な知識や技術の向上、就職支援に取り組まれていますが、産業界が求める人材をいかに育成していくのか、これが重要なことであると私も考えています。
その結果、課題でありました高校生の県内就職率の改善をはじめ、移住世帯の増加など、社会減の抑制に一定の成果が見られ始めた一方で、出生数の減少が続くなど、人口減少に歯止めがかかっておらず、改めて強い危機感を持っております。
医師会立看護師等養成所の県内就職率は、県平均よりも高く、宮崎県の看護師確保に多大な役割を果たしておりますが、経営的に非常に厳しく、クラス数縮小等の再編成を余儀なくされ、継続運営に大変苦労されているところであります。仮に今、養成所がなくなれば、県内の医療は崩壊すると言っても過言ではありません。
その結果、国内で就職した県内留学生に占める県内就職率は、2020年から３年連続で県が目標とする30％台を達成したとのことであり、さらに今春卒業した外国人留学生のその比率は過去最高の32.9％であったとのことであります。 ここ数年、コロナ禍の入国制限で外国人材が不足していましたが、制限の緩和により外国人労働者や留学生が増え、各地で受入れに向けた動きが加速するものと考えます。
具体的には、人づくりの面におきましては、今年３月に卒業した高校生の県内就職率が65.7％と過去最高を更新したほか、新規就農者、就業者の確保を進め、移住世帯数は年々増加してきております。 また、医療人材の確保や林業大学校の開講など、本県の産業や地域を担う人材の育成確保を図ってまいりました。
また、県では、高校生の県内就職率六五％からさらに引き上げることを目標に「プロジェクト65＋」にも取り組まれ、地元佐賀で就職する高校生を増やそうと努められています。